2026年6月18日、イングランド銀行（BoE）は政策金利を3.75%に据え置いた。同日、米国では新規失業保険申請件数が前週比4,000件減少し、労働市場の底堅さが改めて示された。二つの材料を受けたアジア株式市場は慎重な様子見姿勢となり、方向感を模索する展開が続いた。
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イングランド銀行が3.75%据え置き・米失業申請も減少――世界の中央銀行は「現状維持」を選んだ理由
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Key Takeaways
BoE 政策金利
3.75%
±0%
据え置き決定。利下げ再開の時期は引き続き不透明
米新規失業保険申請（週次）
前週比 −4,000件
−4,000件
一時解雇は低水準を維持し、労働市場の底堅さを示す
イングランド銀行は6月18日の金融政策委員会でを3.75%に据え置いた。中東（イラン）をめぐるの緩和観測が背景にある一方、インフレが目標の2%に向けて収束しているかどうかを見極める必要があるとされる。米国でも同日、週次の新規失業保険申請が発表され、前週から4,000件減少したことが確認された。アジア株式市場はこれらを材料に、方向感のない小幅な動きにとどまった。
中央銀行が「」を選ぶ最大の理由は、利下げを急いでインフレを再燃させるリスクを避けるためと見られる。英国ではエネルギー価格の落ち着きや中東情勢の緊張緩和がインフレ押し下げに働く一方、賃金上昇がサービス物価を押し上げる構図が続いている可能性がある。米国では堅調な雇用が個人消費を下支えし、FRBが利下げペースを落とす根拠になりうる。こうした「利下げを急がない」環境が、アジア市場のリスク選好を抑制したと考えられる。
が高止まりしやすい局面では、一般に株式よりも債券や定期預金の相対的な魅力が増す傾向がある。個人投資家にとっては、保有資産のうちリスク性資産（株式・暗号資産など）と安全資産（国債・預金）のバランスを改めて確認する好機と言えるかもしれない。また、円安・円高の方向感に敏感な外貨建て資産を持つ場合、主要国の金利差動向が為替に影響を与えうる点にも留意が必要と見られる。
BoE 次回金融政策委員会(2026年8月（予定）)
インフレ指標と賃金データ次第で、利下げ再開の有無が焦点に
米FOMC（連邦公開市場委員会）(2026年7月（予定）)
雇用統計が堅調なまま続けば、利下げ見送りが続く可能性がある
米週次新規失業保険申請(毎週木曜)
申請件数が急増に転じた場合、景気後退懸念が高まる先行指標として注目
