地政学リスクとマクロ経済の不透明感を背景にビットコインが7万9千ドルを下回るなか、イタリア最大手銀行が暗号資産保有を約2.35億ドルへ倍増させた。さらに日本ではSBI証券・楽天証券・野村証券が仮想通貨投資信託の提供を計画していることが明らかになり、機関マネーの流入という中長期的な下支え要因が浮上している。
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機関投資家が暗号資産買い増しを加速——ビットコイン7万9千ドル割れでも欧州大手銀・日系大手証券が相次ぎ参入
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Key Takeaways
BTC/USD
7万9千ドル割れ
下落方向
マクロ不安・地政学リスクが重なり下押し圧力が継続
イントゥーサ・サンパオロ 暗号資産保有額
2億3,500万ドル
+135%
2026年Q1末時点。前四半期の約1億ドルから倍増
日本で仮想通貨投資信託を検討する企業数
11社以上
増加傾向
規制環境が明確になった場合に参入を検討するとアンケートに回答
の先行き不安とイランを巡る地政学的リスクを受け、ビットコインは7万9千ドルを下回る水準まで下落したと見られる。一方でイタリア最大手銀行のイントゥーサ・サンパオロは2026年第1四半期に暗号資産保有を約1億ドルから約2.35億ドルへ倍増させ、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）にも初めて投資した。日本ではSBI証券・楽天証券・野村証券が仮想通貨の提供に向けて動き出しており、11社以上が規制次第で参入を検討していることも明らかになった。
短期的なビットコイン下落は、地政学的緊張が高まると投資家がリスク資産を売って安全資産に避難する傾向があるためと見られる。一方でが買い増しを続ける背景には、インフレへの備えや資産分散の観点から暗号資産の評価が高まっていることが挙げられる。日本の大手証券の動きは規制当局の方針変化を先取りしたとも見られ、2028年の正式解禁が視野に入ってきたことが大手各社の参入検討を後押しした可能性がある。
日本の個人投資家にとって、大手証券が仮想通貨を提供するようになれば、使い慣れた証券口座から暗号資産に間接投資できる選択肢が広がると見られる。ただし、ビットコインはマクロ要因やに対して依然として価格変動が大きい資産であり、投資にはリスク管理が不可欠だ。正式解禁の目途は2028年とされているため、実際のサービス開始まで時間がかかる可能性がある点にも留意が必要だろう。
日本の暗号資産投資信託 規制整備の動向(2028年をめど)
正式解禁されれば大手証券経由での個人投資が可能になるため、制度設計の進捗が焦点
ビットコイン価格の7万9千ドル前後の攻防(随時)
地政学・マクロリスクの変化で上下しやすい水準。固定収益市場（債券市場）からの資金移動も注目点
欧州・アジアの機関投資家による暗号資産保有開示(各四半期末)
大手金融機関の保有増加が続けば中長期的な価格支持材料になり得る
