欧州連合がMiCA規制の改定版（MiCA 2.0）の意見募集を開始し、フィリピン証券取引委員会が現実資産のトークン化（RWA）に前向きな姿勢を表明した。同時にAIを活用したセキュリティ監査ツールの低コスト化が進み、暗号資産市場の「制度化」が世界規模で加速しつつある可能性がある。
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EU・フィリピンで暗号資産規制が前進、エーアイ監査も後押し——制度化加速が示す投資環境の変化
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Key Takeaways
欧州委員会は2026年6月、暗号資産市場規制（）の改定に向けてパブリックコメントの受け付けを開始した。と分散型金融（DeFi）の扱いが主な論点とされる。一方フィリピンでは、証券取引委員会（SEC）のクベード委員が「RWAトークン化は国民に合法的な投資機会を提供し、詐欺被害を抑制できる」と述べ、制度整備に前向きな見解を示した。さらに暗号資産のセキュリティ分野ではAIツールの急速な普及が進み、コード監査の費用と所要時間が以前と比べて大幅に改善されていると見られる。
暗号資産市場の拡大に伴い、各国当局はグレーゾーンを解消する動きを強めている。EUのはDeFiやに適用範囲の曖昧さが残っており、業界から改善要望が上がっていた。フィリピンのような新興国では詐欺的な投資商品の被害が深刻なため、当局がRWAを正式に位置づけることで投資家保護につながる可能性がある。AIセキュリティの向上は「は危険」として参入を避けてきた機関投資家の心理的障壁を下げる効果があると見られ、規制整備と技術進歩が相互に市場の信頼性を底上げしている構図だ。
規制が整備されると、これまで参入をためらっていた銀行や年金基金などの機関投資家が暗号資産市場に流入しやすくなる可能性がある。ただし個人投資家には、規制対応コストが手数料に転嫁されるリスクや、取引できる商品が限定される場合も考慮が必要だ。RWAトークン化が広まれば不動産や債券などの伝統的資産を少額からブロックチェーン上で保有できる機会が増えると見られる。一方でAIは監査の高速化に貢献する半面、攻撃者側もAIを活用するため「いたちごっこ」が続く可能性があり、過信は禁物といえる。
MiCA 2.0 パブリックコメント結果(2026年内)
EU全域のDeFi・ステーブルコイン規制の方向性が固まる重要な節目
フィリピンSEC のRWA正式ガイドライン(未定)
発表があれば東南アジアでのトークン化投資が加速する可能性がある
