ビットコインが5月の上昇分を全て吐き出し7万7,000ドルを割り込んだ。機関投資家Strategyが約20億ドルの大規模購入を実施したにもかかわらず価格は反応せず、同日にはビットコインATM大手Bitcoin Depotが破産申請し株価が71%急落した。一方でAI投資家が半導体大手を売り、電力・データセンターを持つビットコインマイナーを買うという新潮流も浮上している。
▶ タイトル
0% · 約 3 分 · 5 セクション
これから読み上げ
ビットコイン市場に交錯するシグナル——20億ドルの大口買いも価格支えられず、ATM大手は破産申請
次: ビットコインが5月の上昇分を全て吐き出し7万7,000ドルを割り込んだ。
Key Takeaways
BTC/USD
77,000ドル割れ
5月来 マイナス圏
5月の上昇分を全て失った水準
Bitcoin Depot 株価
—
-71%
連邦破産法11条申請を受けた時間外取引での急落
Strategyのビットコイン購入額
約20億ドル
—
先週1週間での購入規模
Aschenbrennerファンド規模
136億ドル
—
AI×マイナー戦略を運用するファンドの規模
2026年5月18日、ビットコインは7万7,000ドルを割り込み、5月に積み上げた上昇分を全て失った。のStrategyが約20億ドル規模のビットコインを購入したにもかかわらず、価格の回復にはつながらなかった。同日、米国でビットコインATMを運営する大手Bitcoin Depotがテキサス州で連邦破産法11条の適用を申請し、規制当局の圧力によるATMネットワーク閉鎖と資産売却を発表。株価は時間外取引で71%急落した。また、元OpenAIの研究者レオポルド・アシェンブレナー氏が運用するファンドがNvidiaやAMD株を空売りし、電力とデータセンターを保有する株に大規模投資していることが明らかになった。
大口購入があっても価格が上昇しなかった背景には、「好材料がすでに市場価格に織り込まれていた」可能性があると見られる。暗号資産市場では期待で買って事実で売る「」が起きやすい傾向がある。Bitcoin Depotの破綻は、規制強化の波が暗号資産関連の中小事業者に直撃していることを示すシグナルと受け取られ、業界全体への懸念を高めた可能性がある。一方でマイナー株への注目は、AIの急速な普及にともなう電力・計算資源の争奪戦が激化するなか、電力とデータセンターを自前で持つマイナーが「AI時代のインフラ企業」として再評価され始めているためと見られる。
個人投資家にとって重要な示唆は、「有名企業が大量購入=価格上昇」という単純な図式が通じないことを今回の局面が改めて示した点だ。また、Bitcoin Depotの破綻は、暗号資産関連の小規模事業者が規制リスクに脆弱であることを示しており、関連企業への投資には事業モデルと規制環境の精査が欠かせないと考えられる。AI×という新たな投資テーマは興味深いが、まだ初期段階であり価格変動も大きい。いずれの局面も、分散投資と余剰資金の範囲内で向き合うことが基本となる。
ビットコイン 7万ドル水準(今後数週間)
重要なサポートラインとして機能するか、割り込む場合はさらなる下落リスクが意識される
米国 暗号資産ATM規制の動向(2026年夏以降)
Bitcoin Depot破綻を受け当局の規制強化が他社にも波及するか注目
ビットコインマイナー各社の決算・電力契約情報(2026年Q2決算期)
AI需要との相乗効果が実際の収益に反映されるかが投資判断の分岐点