米国とイランが和平(停戦)合意に達したとの報道を受け、外為市場ではドル売りが加速し、アジア通貨・英ポンド・ユーロが上昇した。同時に原油価格が急落し、欧州の国債利回りも低下した。シティグループはドル円が年末までに155円を下回ると予想しており、主要中央銀行の政策会合が迫る中、為替の行方に市場の注目が集まっている。
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米イラン和平合意で原油急落・ドル安加速、アジア・欧州通貨が一斉上昇
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Key Takeaways
ドル円(年末予測)
155円以下
ドル安・円高方向
シティグループが年末までの修正シナリオを提示
原油価格
急落
マイナス方向
米イラン和平合意で中東供給リスクの後退を織り込む
2026年6月14〜15日、米国とイランが和平合意に達したと伝わり、外為市場に大きな動きが出た。アジア通貨は軒並み上昇してドルが下落し、英ポンドも和平への楽観論から買われた。欧州ではが低下し、原油価格も急落した。また、シティグループはドル円が年末にかけて155円を下回る水準へ修正される可能性があるとの見通しを示した。
米イラン間の緊張緩和は中東の後退を意味し、原油の供給が安定するとの期待から原油価格が下がったと見られる。原油安はインフレ抑制に働くため、米連邦準備制度()が将来的に利下げしやすくなるとの観測が広がり、ドルが売られやすくなった可能性がある。また、リスク回避の巻き戻しで投資家がドルや円などのから離れ、新興国通貨や欧州通貨へ資金を移した動きも通貨高を後押ししたと考えられる。
原油安はガソリン・電気代を通じて家計の節約につながる可能性がある一方、エネルギー関連企業の収益には逆風となる面もある。・円高方向への動きは、米国株やドル建て債券など海外資産を保有する日本人投資家にとって、円換算の資産価値が目減りするリスクを意味する。今後は主要中央銀行の政策会合が続くため、利下げ・利上げの判断次第でが大きく揺れる可能性もあり、動向を注視することが重要と見られる。
主要中央銀行の政策会合(2026年6〜7月)
米FRBや欧州ECBの金利判断が今後の為替の方向を大きく左右する
ドル円155円ライン(2026年末)
シティグループ予測の節目。割り込むと円高がさらに加速する可能性がある
原油価格の動向(随時)
米イラン合意の持続性が不透明なため、情勢変化で再騰するリスクも残る