日本銀行の氷見野副総裁は2026年5月、国際通貨体制の在り方について「包括的なアプローチ」が必要だと訴えた。米ドル一極集中への懸念や「脱ドル化」の議論が世界で高まる中、中央銀行トップ級の発言は為替市場や資産運用に影響を与える可能性があると見られる。
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日銀副総裁が訴える「包括的アプローチ」――揺らぐ国際通貨体制と個人投資家への意味
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Key Takeaways
日本銀行の氷見野良三副総裁は2026年5月15日、国際的な場で現行の国際通貨体制に対する「包括的アプローチ」の重要性を訴えた。現在の国際通貨体制は米ドルをとするブレトンウッズ体制の流れを汲むものだが、近年はドル依存のリスクや新興国による金購入増加など、体制の多極化を示す動きが続いている。氷見野副総裁の発言はこうした潮流の中での問題提起と受け止められている。
米国が関税政策や制裁を通じてドルを「外交ツール」として活用する場面が増えたことで、世界各国の中央銀行はドル一極依存のリスクを再認識しつつあると見られる。また、デジタル人民元や各国のの開発も、既存の通貨秩序を変え得る要因として注目されている。主要中央銀行の幹部がこの問題を公の場で取り上げること自体、国際的な議論が具体化しつつあるシグナルと受け取られる可能性がある。
通貨体制の変化は短期間で起きるものではないが、長期投資家にとっては注目すべきテーマと言える。ドル建て資産に偏ったポートフォリオは、脱ドル化の流れが加速した場合に為替リスクが高まる可能性がある。金（ゴールド）や複数通貨建て資産への分散を検討する動きが機関投資家の間で広がっており、個人投資家においても資産の通貨分散という視点を持つことが重要になってくると見られる。ただし、現時点では見通しの不確実性が高く、急いで資産配分を変える必要はないと考えられる。
G7・G20財務相・中央銀行総裁会議(2026年内)
国際通貨体制改革の議論が公式アジェンダに上るかが焦点
IMF年次総会・世界経済見通し(2026年10月)
SDR（特別引出権）の役割拡大など体制改革の方向性が示される可能性
日銀金融政策決定会合(次回会合)
副総裁発言が国内金融政策の方向性とどう連動するか確認が必要
