資産運用大手ジャナス・ヘンダーソンがDeFiプロトコルEthenaに出資してガバナンストークンENAを取得したと報じられた。同時期に設備融資会社Trad.FiがAIを活用したオンチェーン民間信用市場に最大6億5000万ドル規模で参入を進めており、機関投資家によるDeFiインフラへの関与が相次いで明らかになっている。
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伝統金融のDeFi参入が加速——ジャナスのEthena出資とエーアイオンチェーン融資拡大
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Key Takeaways
オンチェーン民間信用目標規模
6億5000万ドル
新規参入
Trad.Fi×W3が目指す市場規模
大手機関のDeFi参入事例数
3社以上
増加傾向
ブラックロック・アポロ・ジャナス・ヘンダーソン
資産運用大手ジャナス・ヘンダーソンが、合成ドル「USDe」を発行するDeFiプロトコルEthenaへの投資を行い、ENAを取得したと報じられた。USDe配布チャネルとしての活用も視野に入れているとされる。一方、設備融資会社Trad.FiはWeb3企業W3と連携し、AIによる自動与信評価を組み込んだ融資プラットフォームの構築を進めており、最大6億5000万ドル規模の実経済向け民間融資をブロックチェーン上で完結させる仕組みを目指している。
ブラックロックがUniswapに、アポロがMorphoにそれぞれ出資したことに続き、伝統的な金融機関がDeFiインフラへの投資を加速させている背景には、ブロックチェーンの透明性・決済速度・コスト効率を実業務に活かせるという認識の広まりがあると見られる。AIによる融資審査の自動化は人件費と審査期間の削減につながり、これまで銀行融資を受けにくかった中小企業向けの資金調達手段として機能する可能性がある。機関側にとってはオルタナティブ投資のデジタル化という文脈でも意義を持つと考えられる。
機関投資家がDeFiインフラに継続的に参入することで、プロトコルの流動性や信頼性が高まる可能性がある一方、規制当局の監視も強まると考えられる。個人投資家にとっては、こうした資金流入がDeFiトークンの需要増加や価格変動の要因となりうるため、各プロトコルへの機関参入状況を継続的に確認することが有益と見られる。ただし、DeFiにはの脆弱性リスクや規制変更リスクが依然として存在するため、投資判断には十分な情報収集と慎重な判断が必要だ。
Ethena USDe機関向け配布の進捗(2026年夏以降)
ジャナス連携が拡大すれば機関採用の本格化を示す指標になる
Trad.Fi×W3オンチェーン融資の稼働状況(2026年内)
実融資件数・規模が公表されれば実需の有無が確認できる
BTC/テック株の相関係数(2026年夏)
相関低下が続く場合、暗号資産独自の需給要因への注意が必要