日銀の政策対応遅れが円安を招く？ＥＶ電池メーカーの事業転換にも注目

日本銀行の金融政策が「後手」と市場に判断された場合、円安圧力が強まる可能性があると元財務官の神田氏が指摘した。一方、ＥＶ（電気自動車）需要の失速を受けた電池メーカーが電力貯蔵事業へ活路を見出そうとしているが、参入障壁は依然として高い状況だ。金融政策と産業構造の変化が交差する局面を読み解く。